気になる記事

今日、il sole 24 oreをちらっと覗くと、中国関係の記事で気になる記事が出ていたので、備忘として要約。

温家宝が強調したように、中国政府は年間のGDPの半分もの金額をアメリカ国債に投資している。したがって、中国は再びアメリカに経済危機が派生することを怖れ、心配している（デノミが起これば大混乱だ。日本もだけど）。その心配を払拭するために先日、中国中央銀行のZhou Xiaocuanから、一連のグローバルファイナンスシステム（基軸通貨をドルから、仮想国際統一通貨へと移行する）提案がなされたわけだ。しかし90年以降、東アジアの各国は消費より貯蓄に力を入れ過ぎで（日本のバブル崩壊以降、東アジアの国々は保身）、国内での貨幣の流通が弱い（内需が弱い）。それもいまだに中国の米国債買いは続いている。中国ほどの大国が、保身に回るのはもはや限界である。輸出だけに頼る経済システムでは、バランスは崩れるばかり。今、中国が学ばなければいけないのは、経済とは決して安心できないものであるということ（いいねえ、この老練な態度）。まず、内需を増加させるようにシステムを転換させなければならない。これは中国にとって簡単なことではないだろう。むしろ大変困難な局面にさしかかっているといえる。

中国はアメリカ国債をカタには取ったが、アメリカからは踏み倒されるかもしれない、その前になんとかしなくちゃ、と焦っているわけだが（日本は、もうアメリカにお金をあげちゃったのだろう）、西側は中国の言いなりにはならないだろう。むしろ、中国の一部の富裕層を巨大マーケットだと思ってアプローチしているから、消費をせかしている記事がこのところ、やたらに多い。

さて、これを『人権』というコンセプトに結びつけていくには、どうしたらいいのだろうか。『経済』と『人権』というものは、基本的に対立すべきものではないはずだ。